格差は自己強化的か — ピケティの主張
出発点は事実の確認である。フランスの経済学者トマ・ピケティは、2013年の『21世紀の資本』で、二十を超える国の税務記録を十八世紀まで遡って集めた。それまでの格差研究は標本調査に頼っており、最上位層の所得や資産を取りこぼしていた。税務データは、この最も知りたい層を捉える。方法上の貢献はまずここにある。
そのデータからピケティが読み取ったのは、次のことだった。資本収益率が経済成長率を上回るかぎり（彼はこれを短く「rがgを上回る」と書く）、資産を持つ者の取り分は、働いて得る者の取り分より速く増える。放っておけば格差は自己強化的に開いていく。二十世紀半ばに格差が縮んだのは資本主義の自然な成熟のためではなく、二度の大戦と大恐慌が資本を大量に破壊し、その後に高い累進課税が課されたためだ、と彼は言う。つまり平等のほうが例外だったことになる。
もちろん批判は強い。資本をどう測るかで結論は動く。特に住宅である。ピケティの言う資本の増加の多くは、生産に使われる機械や工場ではなく、大都市の住宅価格の上昇によるものだ、という指摘がある。それは資本の蓄積というより、住みたい場所が限られているという別の問題ではないか。さらに、彼の主張のうち将来の予測にあたる部分は、過去の記録という彼自身の強みから最も遠い。事実の記述としての強さと、法則としての強さは分けて評価すべきだ、という批判は正当である。
漏れるバケツ — 効率と公平の交換比率
格差があると分かったとして、では移すべきか。ここでアメリカの経済学者アーサー・オークンが1975年に置いた比喩が効いてくる。富裕層から貧困層へ所得を運ぶバケツには、穴が空いている。運んでいる途中でこぼれる。こぼれる分とは、徴税にかかる費用、給付を配る行政の費用、そして税や給付が働く意欲や貯蓄の判断を変えてしまうことによる損失である。百円を取って、貧しい人の手元に届くのは八十円かもしれないし、五十円かもしれない。
決定的なのは、オークンがここから何を導いたかである。彼は最適な穴の大きさを計算しなかった。どれだけこぼれるなら運ぶのをやめるか、それは経済学が答えられる問いではなく、各人の価値判断だと述べたのである。経済学ができるのは、バケツの穴の大きさを測って見せることまでだ。この線引きが本講の背骨である。
再分配を支持する経済学的な論拠
とはいえ、運ぶ側にも経済学の言い分がある。第一に限界効用逓減である。同じ一万円が持つ意味は、年収三百万円の人と三億円の人とで同じではない。合計の満足を大きくしたいなら、移したほうがよいことになる。
第二に、貧困は才能を無駄にする。学費が払えないために進学を諦めた子どもがいるとき、失われるのはその子の所得だけではなく、社会が受け取れたはずの医師や技術者でもある。人的資本への投資という観点からは、機会の平等は公平の要求であると同時に効率の要求でもある。第三に、格差は需要を抑える。所得の多くを貯蓄に回す層に所得が偏れば、消費に回る分は減る。第8講で見た有効需要の話と、ここでつながる。さらに、格差の大きい社会では信頼や健康の指標が悪化するという研究群もある。
政府の失敗 — 公共選択論の反撃
ここに正面から食い込むのが公共選択論である。ジェームズ・ブキャナンとゴードン・タロックは1962年の共著で、それまで暗黙のうちに「公益の担い手」と扱われてきた政治家や官僚を、市場の参加者と同じく自己利益に反応する主体として分析した。ブキャナンはこの仕事で1986年にノーベル経済学賞を受けている。
そこから見えるものは三つある。レント・シーキング。企業は生産性を上げるかわりに、自分に有利な規制や補助金を勝ち取るために資源を注ぐ。その努力は誰の取り分も増やさない、純粋な浪費である。集中した利益と分散した費用。少数が大きく得をし、多数が薄く負担する政策は通りやすい。砂糖の輸入制限で年に数億円得る業者は必死に運動するが、年に数百円損をする消費者は動かない。そしてアンソニー・ダウンズの合理的無知。有権者が政策を調べないのは怠慢だからではない。自分の一票が結果を変える確率を考えれば、調べないことこそ合理的だからである。
公共選択論の核心は、政府の善意を疑うことではない。「市場が失敗するのだから政府に任せよ」という推論が、政府は失敗しないという前提を黙って密輸している、と指摘することである。比べるべきは、現実の市場と理想の政府ではなく、現実の市場と現実の政府だ。
何と何がぶつかっているのか
対立の中心は、市場が生んだ分配の結果をどこまで正当と見るか、である。一方は言う。それは努力と貢献の反映であり、他人が取り上げてよいものではない。他方は言う。誰の家に生まれるかも、どんな才能を持つかも、本人が選んだことではない。ならば運の結果を運のまま放置することがなぜ正当なのか。
この対立は経済学の内部では決着しない。限界効用逓減も、レント・シーキングも、それぞれの立場の重さを増やすが、天秤そのものは決めない。ここから先は正義論の領域であり、政治哲学の第8講で扱うロールズとノージックの対立へそのまま渡っていく。経済学が言えるのは「この政策にはこういう費用がかかり、こういう効果が期待できる」までである。「だからやるべきだ」も「だからやめるべきだ」も、経済学の外から持ち込まれる。オークンが半世紀前に書いたのは、まさにこのことだった。