同性婚

日本は国レベルでは同性婚を認めていない。自治体のパートナーシップ証明は渋谷区・世田谷区(2015年11月)に始まり、2025年5月末までに約530自治体・人口カバー率92.5%(約9,836組)へ広がったが、これらに婚姻としての法的効力はない。2023年のLGBT理解増進法は「理解の増進」の努力義務を課すのみで、同性婚や差別禁止を制度化するものではない。2019年に一斉提訴された婚姻平等訴訟(札幌・東京・名古屋・大阪、後に6訴訟)は一連の判決を生んだ:札幌地裁(2021年)は排除を14条違反とし、高裁はさらに踏み込んだ――札幌高裁(2024年3月)は24条1項・2項と14条に違反、福岡高裁(2024年12月)は13条・14条・24条2項に違反と判断した。

婚姻平等は第一義的には権利の問題だが、経済的側面もある。虹色ダイバーシティの2023年試算(シナリオ前提が強い)は、結婚しうるカップルを約123,227組、結婚・イベント関連の経済効果を811.0億円、雇用効果を約7.4万人、LGBTQのメンタルヘルス改善による社会的損失の削減を年119〜855億円と推計する――いずれも「推計」と明記すべき数字である。具体的には、パートナーシップ制度は配偶者の税控除・相続・健康保険の被扶養者認定・外国人パートナーの在留資格を付与しない。福岡高裁(2024年)は、こうした不平等はパートナーシップ制度の拡充では解消されないと判断した。

憲法24条1項は婚姻を「両性の合意のみ」に基づくとし――政府はこれを同性婚を除く趣旨と読む。24条2項は家族に関する法が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚すべきとし、14条は平等を保障する。民法739条は婚姻が届出によって効力を生じるとする。裁判の趨勢:札幌地裁(2021年)は14条違反。札幌高裁(2024年)は24条1項の「婚姻」が同性間も含むと解し、24条・14条に違反。福岡高裁(2024年)は13条・14条・24条2項に違反と判断。ただし高裁は、下級審の判断が分かれ最高裁判断が未了であること等から国家賠償は認めていない。

賛成側:婚姻は尊厳・人格的自律・家族形成に関わり、性的指向だけを理由に排除することは平等に反する。福岡高裁は、同性カップルを承認しても他者の権利を害さないと判断した。漸進派:自治体パートナーシップ(人口カバー率92.5%)は受容を育てる――が、裁判所はそれが法的効果の差を埋められず「二級市民」的な別制度になりうると指摘する。慎重・伝統派:24条は文言上「両性」とあり、婚姻の変更は家族の在り方や子の福祉に関わるため国会の慎重審議を要する――もっとも、積み重なる高裁判断・世論多数・G7内の孤立がこの立場に圧力をかける。

日本は、同性婚も同等のシビルユニオンも持たないG7で唯一の国である。台湾は2019年にアジアで初めて同性婚を法制化した。ドイツは2017年に法制化。米国は2015年のオーバーグフェル対ホッジス判決で、修正14条に基づき全国的な権利を認めた。イングランド・ウェールズは2013年の婚姻(同性カップル)法で法制化し(初の挙式は2014年)、宗教団体に挙式を強制しないオプトイン方式を採った。

証拠:1)世論の支持は高く上昇中――Pew(2023年)は法的な同性婚に68%が賛成。社人研の有配偶女性調査は69.5%(2018年)→75.6%(2022年)。支持は年齢差が大きい(30歳未満は90%超)。2025年の共同通信調査では71%が賛成。2)自治体パートナーシップは2025年5月末で530自治体・人口カバー率92.5%・9,836組に達したが、国法上の効力はない。3)裁判の趨勢(2021〜2025年)は、排除を違憲・違憲状態とみる方向に収斂。4)本質的なギャップは国の立法であり、裁判所や世論に追随していない。

立場1:「いま同性婚を法制化せよ」(改革派・裁判の方向) 論理形式:平等+尊厳の権利論 妥当性:強い――高裁は排除を違憲とし、他者を害さないと判断 健全性:政府の24条1項「両性」の文言解釈と国会裁量論に対峙する 立場2:「パートナーシップ/シビルユニオンで段階的に進める」(漸進派) 論理形式:社会的合意・漸進の論 妥当性:パートナーシップは既に人口の92.5%をカバー 限界:裁判所は法的効果の差を埋められないとし、「二級市民」化のリスク 立場3:「現行法を維持し慎重に進める」(伝統・文言重視) 論理形式:憲法の文言+国会裁量の論 妥当性:24条1項は文言上「両性」とある 弱点:積み重なる高裁判断・世論多数・G7内の孤立が圧力をかける

証拠に基づく推奨アプローチ: 1. 民法改正で婚姻平等を実現する――相続・税・在留資格・医療同意といった配偶者の法的効果を与えられる唯一の道 2. 段階的に進めるなら、パートナーシップ/シビルユニオンは目的地ではなく橋渡しとし、裁判所が指摘した別の劣位な地位を固定化しない 3. 最高裁を無期限に待つのではなく、収斂する高裁判断を受けて国会で決着させる 4. 宗教上のオプトイン(イングランド・ウェールズ方式)を設け、いかなる宗教団体にも挙式を強制せず、良心の反対に配慮する 5. 「両性」を24条2項・14条と、それが同性婚を妨げないとする高裁の論理に照らして読む 6. 同性カップルの承認は他者の婚姻を害さないと伝える(福岡高裁) 理由:裁判所・世論多数・経済界は収斂している。本質的なギャップは国の立法であり、パートナーシップが残す権利の差を埋められるのは国法だけである。