原子力発電

日本は戦後、大規模な民生用原子力計画を進め、2011年以前には54基の原子炉が電力の約30%を供給するまでになった。2011年3月11日の東日本大震災と津波が引き金となった福島第一原発事故はメルトダウンと大規模避難を招き、全原子炉の停止につながった。2012年には独立した原子力規制委員会が、より厳格な安全基準とともに設置された。再稼働は2015年(川内)から安倍政権下で段階的に再開した。2023年のGX(グリーントランスフォーメーション)政策は福島後の縮小路線を転換し、2022年のエネルギー価格高騰を受けて、脱炭素とエネルギー安全保障を理由に、60年超の運転期間延長と次世代炉の建設を認めた。

原子力が最も安価なベースロードだという2011年以前の主張は、福島後の安全対策強化・廃炉・長期の廃棄物管理・事故賠償のコストを含めると揺らぐ。福島の除染・賠償の見積もりは20兆円を超える。一方で日本のエネルギー自給率はわずか約12%であり、原子炉停止は割高なLNG・石炭の輸入を強い、2022年のウクライナ危機による価格高騰でこの負担は急増した。再生可能エネルギーの均等化発電原価(LCOE)は大きく低下し、いまやkWh当たりではしばしば安価だが、間欠性と分断された日本の系統が統合コストを押し上げる。したがって経済的な是非は、破滅的なテールリスク・廃棄物・輸入依存をどう価格づけるかにかかっている。

原子力基本法によって規律され、原子炉規制は原子力規制委員会(NRA)が所管し、2011年後の基準に照らして独立した安全審査を行う。再稼働には法的にNRAの認可が必要で、地元同意は法令上は厳密には要件でないが、事実上の政治的な前提条件となっている。2023年のGX脱炭素電源法は運転期間のルールを変更し、運転期間延長の監督を、批判者が福島後のNRAの独立性を弱めると指摘する形で移した。高レベル放射性廃棄物の最終処分地はまだ選定されていない。

世代間正義:高レベル廃棄物は数千年にわたり危険であり続け、最終処分場もないまま将来世代に負担を負わせる。破滅的リスクの倫理:低確率・高影響の事故は通常の費用便益分析になじまない(予防原則)。エネルギー正義:立地コミュニティは、拡散した国家的便益のために集中したリスクを負う。気候とのトレードオフ:原子力は低炭素であるため、それに反対することは排出を増やしうる――気候の安全と放射線の安全という二つの環境的善の間の真の対立である。

ドイツは2023年に脱原子力を完了し、短期的に化石燃料の使用増と輸入依存を受け入れた。フランスは電力の約70%を原子力で賄い、新型炉を建設している。中国は急速に設備容量を拡大している。福島後の対応はこのように大きく分かれ、日本はドイツの撤退とフランスの推進の中間に位置し、世論が慎重なまま選別的に再稼働している。韓国は原発推進の政権下で以前の脱原発を撤回しており、政権交代が政策を動かすことを示している。

証拠が示すのは次の通り。1)福島の総コスト(除染・賠償・廃炉)は20兆円を超え、事故前の見積もりをはるかに上回る。2)原子力のLCOEは想定する事故・廃棄物コストに極めて敏感で、「安価なベースロード」という見出しの主張は当てにならない。3)再エネはいまやkWh当たりではしばしば安価だが、日本では間欠性と系統制約に直面する。4)停止は2010年代前半に輸入額と排出を明確に押し上げた。5)最終的な廃棄物処分について合意は存在しない。この決定は本質的に、社会がどのリスク(気候・放射線・経済)を負うことを選ぶかという価値の問題である。

立場1:「エネルギー安全保障と脱炭素のため原子炉を再稼働せよ」(政府・産業界) 論理形式:トレードオフ論(気候+供給 対 事故リスク) 妥当性:妥当――日本の約12%という自給率と気候目標を踏まえれば 健全性:破滅的なテールリスクと未解決の廃棄物をどう価格づけるかに依存する 立場2:「福島後は原子力を段階的に廃止せよ」(反原発) 論理形式:破滅的リスクからの予防論 妥当性:不可逆的な害については予防原則のもとで健全 限界:短期的には排出と輸入依存を高めうる 立場3:「原子力は最も安価なベースロードである」(従来の経済的主張) 論理形式:コスト比較 妥当性:事故・廃棄物・廃炉のコストを含めると崩れる 健全性:福島後は弱い。LCOEは想定に大きく左右される

証拠に基づく推奨アプローチ: 1. 再稼働は個別に判断し、真に独立したNRAの安全審査と信頼できる避難計画を条件とする 2. 補助金だけでなく、立地コミュニティの実質的な同意と便益の分配を求める 3. 設備容量を拡大する前に、高レベル廃棄物について透明で財源の裏づけのある計画を約束する 4. 原子力を恒久的な依存ではなく橋渡しとするため、再エネと系統への投資を並行して加速する 5. 「安価なベースロード」という比較では、事故・廃棄物・廃炉のコストを正直に価格づける 理由:エネルギー安全保障と気候目標は一定の原子力を支持するが、それは破滅的リスク・廃棄物・民主的同意をあるものと決めつけず、きちんと扱う場合に限られる。